沖縄の本土からの隔絶
沖縄事前学習シリーズ、1人目は小西くん。フィールドワークでも多分見にいきますが、基地問題について一言いいたいようです。沖縄は地理的歴史的に分断されているがゆえに本土から厄介ものを抱え込まされているという面はあるかもしれませんね。いわゆるNot In My Back Yard問題（NIMBY問題）。
沖縄タイムズ「政府は『辺野古が唯一』と繰り返すだけで、『なぜ自分たちだけが...』という市民の 切実な疑問に答えたことがない」
安倍首相は米軍基地の沖縄県内移設を「本土の理解が得られない」として正当化したが、 私は本土に住まう一市民として沖縄に過剰な基地負担を強いるこのような暴論を断固拒否する。国土面積に比して 0.6%の土地に 74%もの米軍施設が集中する現実は改善されなければならない。
市の財政を外国軍隊の基地に従属させる不健全な状態へ逆戻りさせようとしている渡具知陣営ひいては背後に控える安倍政権の目的が、国による支配力強化と基地押し付けの既成事実化にあるのは明白だが、連中は卑劣にも辺野古移設問題を争点から隠して有権者を翻弄している。こんな不公正は許されない。
観光、海運、文化的独自性、自然環境と生物多様性、海洋資源、どれを取っても沖縄程 ポテンシャルが高い地域はそうないのに、基地がないと沖縄経済は立ち行かないとか酷くない?
国政を担う安倍政権が率先してアメリカ側に要請すべき飛行停止を、求めているのは翁長県政や野党だけ。 基地反対世論を「国防は国の専権事項」として潰そうとしている癖に、その専権事項とやらは全く役に立っていない。市民の安全よりアメリカの都合を優先する「国防」など虚像に過ぎない。
地元の小学校に米軍機からの落下物があって児童が負傷し、市民の生命を守る立場にある政府が何故か飛行中止すら求めず、その後で再び小学校の上を飛んだ米軍に「飛んでいない」と嘘を吐かれたら、普通は反発するだろう。そういう発想が本土に人間には欠けている。
米軍基地に起因する事故やトラブルに対する中央政府の冷淡で消極的な対応を見ていれば、新たな基地の受け入れによって同様の不利益が生じた際にも理不尽な忍耐を強いられるのは疑いない。であれば、基地マネーに頼らず財政規模を拡大して市政を安定軌道に乗せるべき。
（小西）
